2022年5月17日 12:49 | 無料公開
自民党は１７日、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー分野などに今後１０年間で少なくとも計２０兆円の財政支出を政府に求める提言案をまとめた。近く首相官邸に提出する。政府が１０年間で官民合わせて計１５０兆円の投資が必要になると試算したのに呼応し、国による支援で産業界の投資を促す姿勢を示す。
提言案は「大胆な支援策と民間資金による着実な金融策で、必要な資金需要に対応すべきだ」と指摘した。企業の開発支援などを目的とし、年間２兆円の財政支出を１０年間続ける考え。水素やアンモニアといった新たなエネルギー導入などへの活用を想定する。
