2022年1月26日 17:59 | 無料公開
【台北共同】台湾紙、聯合報は２６日、蔡英文政権が早ければ２７日にも東京電力福島第１原発事故後から続く福島県など５県産食品の輸入禁止措置解除を発表する方針だと報じた。一方、発表は２９日からの春節（旧正月）休みが明けてからになるとの見方もあり、情報が錯綜している。
蔡政権は解除によって、昨年９月に申請した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟に向けて日本から一層の支援を得る弾みにしたい考えだ。
台湾が食品の輸入を規制しているのは福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県。
蔡政権は日本産食品の輸入規制緩和に前向きだったが、１８年の住民投票で２年間の禁輸継続を決定した。
