2022年1月26日 00:28 | 無料公開
厚生労働省
４月から公的医療保険が適用される不妊治療を巡り、厚生労働省は２５日、流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査の適用を見送る方針を固めた。命の選別につながるとの倫理面の懸念があり、さらに議論が必要と判断した。近く中央社会保険医療協議会で適用対象となる治療の概要を示し、議論を求める。
政府は４月から体外受精などを保険適用し、治療開始時に女性が４３歳未満といった条件を設ける方針。着床前検査は受精卵を１個調べるのに５万〜１０万円かかる。日本産科婦人科学会（日産婦）は、保険診療と併用できる「先進医療」への申請を検討している。
