2021年12月8日 18:48 | 無料公開
賃上げ促進のアメとムチ
政府、与党は８日、２２年度税制改正の最終案をまとめた。賃金を引き上げた企業の法人税優遇策を２３年度までの２年間限定で強化する一方、賃上げや国内での設備投資に消極的な大企業は、研究開発などの費用の一部を法人税から差し引く投資減税の適用外とする。首相が目指す「分配」強化による中間層の復活に向け、アメとムチで対応を迫る。１０日に決定する与党税制改正大綱に明記する。
大企業向けの投資減税は、新たに採用した人を除く「継続雇用者」の給与総額が前年度より少しでも増えれば適用していた。この条件を厳しくし、２２年度は増加率０・５％未満、２３年度は１％未満なら適用しない。
