2021年4月22日 19:06 | 無料公開
兵庫県議６人が発行した広報紙に個人の宣伝が多く、経費に政務活動費（政活費）を支出したのは違法として、市民団体が県議会に計約２１０万円の返還請求を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は２２日、うち公明党会派に所属する２人の広報紙で支出した計約３５万円の返還請求を命じた。
判決によると、２０１７年度の政活費を支出した広報紙で、２人が作成したものは、表紙の半分以上を議員の写真が占め、あいさつ文の文字の３倍程度で氏名を記載するなどしていた。
小池明善裁判長は広報活動との関連性を否定し「議員個人の周知や宣伝に主眼を置くものと評価せざるを得ない」とした。
