2021年3月9日 10:29 | 無料公開
復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合であいさつする菅首相＝９日午前、首相官邸
政府は９日の閣議で、東日本大震災復興の基本方針を改定した。２０２１〜２５年度の「第２期復興・創生期間」に実施する施策を明記。東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県の再生に向け、避難指示が解除された地域への移住促進などに取り組むとした。
基本方針では原発被災地について「事故から１０年が経過し、人口減少や高齢化、産業空洞化が進行している」と指摘。地域活性化には、避難住民の帰還促進だけでなく、新たな住民の移住などを後押しする必要があるとの認識を示した。
今後５年間の復興事業費は１兆６千億円程度を見込んでおり、１１〜２５年度の総額は３２兆９千億円程度となる。
