2021年3月4日 10:24 | 無料公開
【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関（ＮＥＡ）は３日、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えるのに合わせ、日本政府や国際社会の対応と今後の課題をまとめた報告書を発表した。結論では原子力に対する「人々の信頼再建」の重要性を指摘した。
「福島事故から１０年、進展、教訓、課題」と題した報告書は、まず事故発生直後の緊急措置から現在の廃炉作業の状況を説明。汚染水を浄化した処理水への対応が大きな課題となっていることに触れ、近隣国を含め国際的な専門家を関与させれば、協議の透明性が増すと助言した。
