2021年1月26日 08:58 | 無料公開
河野太郎国家公務員制度担当相は２６日の記者会見で、２０１９年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合が１６・４％となり、調査を開始した０４年度以降で最高を更新したと発表した。前年度より４・０ポイント増えており「２０年までに１３％」とした政府目標を達成した。
府省庁別に取得率を比べると、厚生労働省の５９・２％がトップ。財務省も４３・６％と高かった。目標の１３％を下回ったのは防衛省（５・２％）、宮内庁（５・３％）、警察庁（１０・０％）など。他の府省庁は１０〜２０％台が多かった。
育休を取得した期間は「１カ月以内」が６８・４％で大半を占めた。
