2021年1月19日 18:18 | 無料公開
脱炭素社会実現に向け政府が昨年１２月にまとめた「グリーン成長戦略」の記述を巡り、駐日英国大使館から「事実誤認があるのでは」との指摘があったことが１９日、分かった。実際には設定していないのに、英国が２０５０年に発電量の約６５％を再生可能エネルギーで賄う目標を設けているかのように記載していた。策定の中心となった経済産業省は１９日、釈明文を発表した。
成長戦略は、再生エネについて「５０年には発電量の約５０〜６０％を賄う」などと明記。注釈で「英国の意欲的なシナリオでも約６５％」と記した。英国大使館は「このような目標は掲げておらず、英国の政策ではない」と否定した。
