コロナ病床確保へ「勧告」規定 政府、従わなければ公表も

厚労省が開いた感染症の専門部会=15日午前、東京・霞が関

 新型コロナウイルス感染者の病床を確保し、受け入れを促進するため、国や都道府県知事が医療機関に「協力を求めることができる」という現在の感染症法の規定を「勧告」に強化する方針を政府が固めたことが15日、分かった。勧告に従わなければ公表できるようにする。

 厚生労働省は15日、感染症の専門部会を開き、通常国会に提出する感染症法改正案について議論。法案には感染者が入院や行動歴調査を拒否した場合には刑事罰を科す方針も盛り込まれており、部会の専門家からどのような意見が出るか注目される。


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