五輪延期で計2940億円 追加負担、都1200億円で合意

3者会談に臨む東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長(右)と東京都の小池百合子知事=4日午後、東京都中央区(代表撮影)

 東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相が4日、東京都内で会談し、新たに生じる費用の総額を2940億円程度とすることで合意した。来夏への延期に伴う追加経費が1980億円、新型コロナウイルス対策費が960億円。費用負担額は都が1200億円、国が710億円、組織委は既に予算に計上している予備費270億円を含めて1030億円とすることを確認した。

 新たな費用は、会場再確保に必要な費用や人件費などの延期に伴う追加経費と、ウイルス検査などの新型コロナ対策費に大別して算出した。


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