2020年12月2日 19:15 | 無料公開
菅義偉首相は２日午後、麻生太郎副総理兼財務相や田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官と官邸で会談し、７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げる制度改革を巡り、調整を続けた。政府は４日にも全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）を開き、対象者や施行時期を決める構え。公明党は年内決着の先送りを要求しており、政府は同党幹部との折衝も本格化させた。
菅首相は１１月の社会保障検討会議で、１２月にまとめる最終報告で「結論を得たい」としていた。団塊の世代が７５歳になり始める２０２２年までに一定所得がある人の窓口負担を増やし、現役世代の負担増を抑える狙いがある。
