韓国メディア8割経営打撃 新型コロナで広告収入減

25日、ソウル市内の大通りで韓国の新聞や週刊誌を販売している売店(共同)

 【ソウル共同】韓国の準政府機関「韓国言論振興財団」は25日までに、韓国で新聞や雑誌を発行する計約4200社を対象に新型コロナウイルスの経営への影響を調査した結果、「非常に深刻だ」と「深刻な方だ」との回答が計84%に達したと発表した。感染症による消費減が広告収入の落ち込みにつながり打撃となっている。

 日刊紙を発行する新聞社に限ると、昨年と同水準の広告収入を維持できると答えたのは14%にとどまった。広告収入の減少幅で最も多い回答は「2〜3割」で25%に上った。

 新聞の販売売り上げでも「昨年と同水準」と答えた日刊紙の発行社は19%で大部分が減収を見込んでいる。


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