2020年10月21日 13:12 | 無料公開
工事現場に掲げられた大林組、大成建設、清水建設のロゴ＝２０１７年
リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社に排除措置命令を出す方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。実際に工事を受注した大林組と清水に計約４３億円の課徴金納付命令も出す方針で、既に４社に処分案を通知した。見解を聴いた上で正式な結論を出す。
事件を巡っては、東京地検特捜部が２０１８年３月に独禁法違反罪で４社と鹿島、大成の元幹部２人を起訴。東京地裁は同年１０月、４社の共謀を認定し大林組に罰金２億円、清水に同１億８千万円の判決を言い渡した。
