民間コロナ検査の実態把握へ 政府、陽性でも未報告に対処

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 田村憲久厚生労働相は20日の閣議後会見で、民間検査会社が医療機関を介さずに独自に実施している新型コロナウイルス検査の実態を把握できる仕組みの創設を検討していると明らかにした。

 新型コロナの検査は、行政検査と本人の希望で民間検査会社に依頼して自費で受ける検査とがある。検査で陽性となり、医師が感染者と診断すれば、保健所への届け出が必要となる。民間検査会社に直接依頼して検査を受けて陽性となった場合は、改めて医療機関を受診するように呼び掛けているが、必ずしも受診しているとは限らず、感染者を国や自治体が把握できていない可能性が問題視されている。


  • LINEで送る