2020年10月19日 21:13 | 無料公開
自然災害で家が壊れた世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援法の改正案の概要が１９日、分かった。住宅被害の分類を見直し、新たに「中規模半壊」を創設。再建方法に応じ２５万〜１００万円を支給する。政府は２６日召集の臨時国会に法案を提出。成立すれば速やかに施行し、熊本県など改正前の同法が適用された７月豪雨の被災地にも、さかのぼって新制度を導入する方針だ。
改正案は、家屋の損害割合が２０％以上４０％未満と定められている「半壊」を二つに分割。２０％以上３０％未満だけを半壊とし、被害程度の大きい３０％以上４０％未満を中規模半壊とする。
