2020年8月11日 17:08 | 無料公開
日本維新の会代表も務める松井一郎大阪市長
大阪府と大阪市は１１日、「大阪都構想」で市を廃止し、４特別区を設置した場合の財政シミュレーションを更新し、公表した。新型コロナウイルス対策による支出増は国の補正予算でカバーされ、今後の税収減や社会保障費経費の増加分に対応する国の財源措置が見込まれるとして収支不足は生じないと結論付けた。
シミュレーションは１７年に作成し、毎年修正している。今回は３月の市の「粗い試算」（収支概算）に基づく更新。市立小中学校の給食無償化費用約７７億円の支出など新型コロナ対策に伴う財政調整基金の減少を反映したが、地方創生臨時交付金の給付で大半を賄えるとした。
