設備投資額、9年ぶり減少へ コロナで自動車、航空低迷

大企業の設備投資額(全産業)の推移

 日本政策投資銀行は5日、設備投資計画調査を発表し、大企業の2020年度の国内設備投資額が前年度実績比5・8%減となり、東日本大震災後の11年度以来、9年ぶりのマイナスになると予想した。新型コロナウイルス感染拡大で需要が急減した自動車や航空関連の投資が低迷し、東京五輪の集客を見込んでいた不動産投資も一服する。設備投資が減少に転じることで、日本経済は大きな打撃を受けそうだ。

 調査は6月、資本金10億円以上の大企業を対象に実施し、1784社から回答を得た。地域別の計画には中堅企業も含む5488社が回答した。


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