豪雨被害9千万円追加提訴 岡山・真備の住民5人

提訴のため岡山地裁に入る原告の弁護士と支援者ら=9日

 2018年7月の西日本豪雨で河川が氾濫し甚大な被害を受けたのは、河川やダムの管理が不十分だったためとして、岡山県倉敷市真備町地区の住民5人が9日、国や岡山県、倉敷市などに計約9千万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。

 豪雨被害を巡っては同地区の住民ら32人が4月、同様に約6億4千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

 訴状によると、同地区を流れる小田川と高梁川の合流地点を下流に移す工事を先送りし、堤防を低いまま放置したため、安全性を欠いていたなどと主張している。


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