2020年7月6日 18:49 | 無料公開
「１票の格差」が最大３・００倍だった昨年７月の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は６日、上告審弁論を１０月２１日に開くことを決めた。年内にも判決が言い渡される見通しだ。
訴訟は全国１４の高裁・高裁支部に計１６件起こされ、判決の内訳は違憲状態の判断が２件、合憲が１４件で違憲はなかった。
最高裁は２０１０年（最大格差５・００倍）と１３年（同４・７７倍）の参院選を違憲状態とし、合区を導入した１６年参院選（同３・０８倍）を合憲と判断した。
