2020年7月2日 17:15 | 無料公開
ＮＨＫの放送だけが映らないよう加工したテレビの購入者はＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務がないと認めた東京地裁判決を受け、ＮＨＫの前田晃伸会長は２日、控訴する方針を明らかにした。同日の定例記者会見で「ＮＨＫの主張は裁判の中でお伝えしたい」と述べた。
ＮＨＫは、さらなる加工や復元をすれば放送を受信できると主張したが、東京地裁は「映らないのであれば契約義務はない」と退けた。
６月２６日の判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた原告の女性は、ＮＨＫの放送信号を減衰するフィルターを組み込んだテレビを大学准教授から購入した。
