2020年7月2日 11:05 | 無料公開
石炭火力発電所の煙が上がる中国山西省の町＝２０１５年（ゲッティ＝共同）
政府が二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する方向で調整に入ったことが２日、分かった。国内にある１１４基の非効率石炭火力のうち９割弱に当たる１００基程度が対象となる見通し。地球温暖化対策の観点から欧州を中心に石炭利用を見直す動きが広がっており、日本も「脱炭素」の取り組みを強化する。
梶山弘志経済産業相が近く表明する見通し。有識者らによる審議会を設置し、電力会社に休廃止を促す仕組みや制度の在り方について議論を進める。
今後は太陽光などの再生可能エネルギーの比率を高め、原子力発電の稼働率も高めたい考えだ。
