観光支援の事務委託の公募見直し 3千億円巨額費用に批判集中

国会内で開かれた「Go To キャンペーン」などに関する野党合同ヒアリング=5日午後

 政府は5日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた観光・飲食業を支援する「Go To キャンペーン」に関し、8日を期限としていた事務の委託先の公募をいったん中止すると発表した。事業構造を組み直した上で再公募する予定。最大3千億円と見積もられている巨額の事務委託費に野党から批判が集まっており、費用を圧縮する方向だ。

 立憲民主党など野党は5日、合同ヒアリングで、キャンペーンの公募の経緯などに問題がないかどうか追及した。政府は公募期限について「現時点で、さまざまな検討を行っている」と述べるにとどめた。

 公募は5月26日に始まっていた。


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