コロナ遺体の解剖で実態調査開始 法医学会、感染防止策が急務

 日本法医学会と日本法医病理学会が、新型コロナに感染した遺体の司法解剖の受け入れについて実態調査を始めたことが2日、両学会関係者らへの取材で分かった。警察の打診を断り解剖できないケースがあったという。感染防止対策が追い付いていないためで、両学会は感染した遺体を現状でも引き受け可能な施設の把握や、設備状況の精査を急ぐ。

 両学会関係者や捜査関係者によると、兵庫県内の病院で4月に感染者の50代男性が死亡し、病院側は医療ミスの疑いもあるとして県警に届け出た。県警が司法解剖の受け入れ先を探す中で、解剖医は承諾したが「受け入れはできない」と断った大学があったという。


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