東京と福岡、宣言の再指定せず 西村氏「経路特定の割合高い」

 西村康稔経済再生担当相は31日に記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染者が増加傾向にある東京都と福岡県を再指定する考えはないと明らかにした。医療機関などでの集団感染で増加しているため、感染経路や濃厚接触者を特定できている割合が高いとした。

 政府は宣言が最後に解除された北海道と東京都、埼玉、千葉、神奈川各県との間を除く府県をまたぐ移動は6月1日から自粛を緩和するとの目安を示している。

 西村氏は「福岡県や生活圏が近い山口県で、感染者増加の北九州市との行き来を控えるように各知事が発信している。全体方針に変更はない」と述べた。


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