2020年5月25日 11:16 | 無料公開
関西電力本店＝大阪市
関西電力が森本孝社長ら取締役の報酬を個別に開示する方針を固めたことが２５日、分かった。１億円を下回る役員報酬の開示義務はないが金品受領問題の信頼回復に向けて必要と判断した。２０１９年度の実績から始め２０年度以降も継続する。２６日の取締役会で正式決定する。
１９年度の開示対象は年度末まで在籍した森本社長や彌園豊一副社長、稲田浩二副社長ら取締役６人。金品問題で引責辞任した岩根茂樹前社長らや、社外取締役は含めない方針。６月下旬に予定している株主総会の招集通知に氏名、金額を盛り込み有価証券報告書にも記載する。
