2020年4月3日 19:13 | 無料公開
総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟で最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は３日、双方の意見を聴く上告審弁論を６月２日に開くと決めた。最高裁は通常、結論を見直す際に弁論を開く。除外に違法性はないと判断して国勝訴とした大阪高裁判決が見直される可能性が出てきた。
ふるさと納税制度を巡っては、豪華な返礼品で多額の寄付を集める競争が過熱し、国が地方税法を改正。総務省は、２０１８年度に全国トップの約４９７億円を集めた泉佐野市など４市町を除外すると決めた上で、返礼品を規制した新制度を昨年６月から始めた。
