2020年2月27日 17:13 | 無料公開
認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度を巡り、厚生労働省の有識者会議は２７日に示した報告書骨子案で、利用者からの相談を受け、家庭裁判所や後見人らとの調整役を担う「中核機関」を全市区町村に早期に整備するよう求めた。利用拡大の鍵を握るが、設置が遅れていることが背景にある。
厚労省は２０２１年度までに、中核機関か、それに準じる「権利擁護センター」を全１７４１市区町村に設置することを目指す。しかし昨年１０月時点で中核機関を整備した自治体は１６０、権利擁護センターは４２９にとどまっている。
骨子案は「都道府県ごとの進捗状況に差がある」と指摘した。
