2020年2月25日 09:03 | 無料公開
閣議に臨む（左から）茂木外相、安倍首相、麻生財務相＝２５日午前、首相官邸
政府は２５日、災害による停電対策を強化し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすため、電気事業法などの改正案を閣議決定した。復旧が円滑に進むよう、電力会社に他電力や自治体、自衛隊との連携計画の策定を義務付ける。再生エネは固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を縮小する。市場価格に連動した新制度に移行し、企業や家庭の負担を抑えながら普及拡大を図る。
改正案は今国会に提出し、２０２２年４月の施行を目指す。災害対策は１８年の北海道地震に伴う全域停電や１９年の台風１５号による停電の長期化などを教訓とし、地域が一体となって電気の安定供給を維持する体制を整える。
