2020年1月29日 20:33 | 無料公開
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、野村ホールディングスは２９日、今月１５日以降に中国から帰国した社員は全員、１４日間在宅で勤務するよう指示したことを明らかにした。日本国内で初めて人から人に感染したとみられる症例が確認され、企業の警戒感は強まっている。
野村証券などのグループ会社が対象。渡航先は発生地の湖北省武漢市に限らず中国全土とし、私的旅行も含む。ＩＴ企業のＧＭＯインターネットも２７日から国内社員の９割に当たる約４千人を在宅勤務にしており、こうした自衛措置が広がる可能性がある。
