2020年1月28日 17:49 | 無料公開
被災者生活再建支援法に基づき最大３００万円を支給する制度に関する共同通信の自治体アンケートでは、４７都道府県のうち３７が被災規模によって市区町村単位で適用を「線引き」する仕組みの是正を求めた。原則として対象外の半壊について「法が対象とする『生活基盤に著しい被害』に当たる可能性が高い」（新潟、岐阜）などとして、救済を求める声が強い。
全国知事会は被災者を幅広く救済する見直しを国に提言しており、４５都道府県が制度を「拡充すべきだ」と回答した。青森と奈良は「どちらとも言えない」を選んだ。
アンケートは全１７８８自治体を対象として昨年１１月〜今年１月に実施した。
