2020年1月27日 17:56 | 無料公開
野村総合研究所は２７日、中国で発生した新型コロナウイルスを原因とする肺炎の拡大で、２０２０年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、０・４５％分に当たる２兆４７５０億円減る恐れがあるとの試算を発表した。訪日客の減少で消費が落ち込むと見込んだ。
０３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中国で流行し、世界各国・地域からの訪日客が減少した割合を基にはじき出した。試算した木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「封じ込めがうまくいかなければ、日本の個人消費や企業の生産活動にも悪影響を与える」と話した。
