2020年1月21日 18:09 | 無料公開
単身高齢者の住宅に設置した通信機能のある電力計「スマートメーター」のデータを人工知能（ＡＩ）で解析し、住人が要介護の手前の「フレイル」という状態にあるかどうかを検知する実験を東京大などが２０２０年度、三重県で始める。関係者が２１日、四日市市で初会合を開き、６月ごろからデータ収集を始める方針を確認した。
実験では、同県東員町の約３０世帯に、３０分ごとの電力使用量を記録するスマートメーターと、人の動きや室内の状況を感知するセンサーを設置。送られた電力などのデータを基に、ＡＩが住人の状態を判断する。
