2020年1月20日 21:33 | 無料公開
総務省が、光ファイバー回線を全国的に維持するため、負担金制度の設置を検討していることが２０日分かった。光回線は高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信を支える重要な基盤となるが、離島や山間部などでは整備や保守が難しい。大手携帯会社を含む通信事業者から幅広く負担金を徴収して、基盤を維持する案などが浮上している。
通信分野では、ＮＴＴ東日本と西日本が提供する固定電話網がユニバーサルサービス（全国一律）と位置付けられ、事業者が携帯電話の利用者などから月２円を徴収して維持費に充てられている。光回線でも、こうした仕組みを参考にして制度を設計する。
