2019年12月15日 17:03 | 無料公開
中国新疆ウイグル自治区に設置された監視カメラ＝２０１８年９月（ロイター＝共同）
中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証など人工知能（ＡＩ）を駆使した監視技術を６０カ国以上に輸出していることが米シンクタンクなどの調査で１５日までに分かった。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。国民のデジタル監視を強める中国政府が、巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国へ通信インフラの輸出を進める中、人権抑圧に技術が悪用される恐れがあるとしている。
中国は大規模監視システムを用い、ウイグル族を弾圧していることで国際的な批判を浴びている。中国企業がこうした国内の弾圧を通じ実地実験した技術を海外で普及させている可能性も指摘されている。
