2019年12月12日 11:12 | 無料公開
政府がバブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代に特化した支援策に、今後３年間で６００億円超を投じる方針を固めたことが１２日分かった。新たに創設する交付金事業を通じて、職業訓練などを受ける際の交通費の支給や、地元企業への就職を前提に奨学金の返済支援といった策を実施に移す。
政府は６月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で就職氷河期世代の集中支援を打ち出した。非正規雇用や引きこもりの状態にある１００万人を後押しし、この世代の正規雇用者を３年間で３０万人増やす計画を掲げている。
