2019年12月11日 11:32 | 無料公開
政府、与党は１１日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の競技団体が五輪のメダリストに支給する報奨金について、非課税枠を拡充する方針を固めた。最大３００万円としている所得税などの非課税枠を５００万円に拡大し、非課税枠のなかったパラリンピックにも同様の枠を新設する。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて処遇を改善し、五輪とパラリンピックに出場する選手の税制面での格差も解消する。１２日にもまとめる２０年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
自民党の甘利明税制調査会長は１１日、税調の会合後「当初の案よりも（優遇を）充実させて整備を加速させる」と話した。
