2019年12月10日 22:16 | 無料公開
日米両政府は１０日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を来年１月１日に発効させることを正式に決定した。日本は協定が臨時国会で承認されたことを米側に通知。米国も国内手続きが終わったことを日本側に伝え、相互に文書を交わした。
協定発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、自動車分野への追加関税の発動は避けられることになった。
日米両政府は、サービス貿易などを含む第２弾交渉に向けた予備的な協議を来年４月末までに終了させることを目標に掲げている。
