2019年12月7日 11:27 | 無料公開
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」（北海道幌延町）の研究期間を、日本原子力研究開発機構が２０２８年度末ごろまで延長するとした新計画案について、幌延町が容認する方針であることが７日、分かった。野々村仁町長が近く最終判断し、表明する。
新計画案を巡っては、機構の児玉敏雄理事長が６日に道庁で鈴木直道知事と野々村町長と面談。最終処分場にしないことなど、００年に締結した３者協定を順守する点を追記した新計画を改めて道と町に提出していた。鈴木知事も町の意向などを踏まえて最終判断する。
