2019年11月22日 19:28 | 無料公開
長崎原爆の投下時、国が指定する地域の外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」や遺族約２００人が、被爆者健康手帳の交付を求めた第２陣訴訟で最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は、原告側の上告を退ける決定をした。２１日付。全員を被爆者と認めず、請求を退けた二審福岡高裁判決が確定した。先行した第１陣訴訟でも２０１７年１２月、最高裁で被爆体験者らの敗訴が確定している。
指定地域は、当時の長崎市の行政区域に沿って爆心地から南北約１２キロ、東西約７キロで線引きされている。その外側で、半径１２キロ圏内にいた場合は被爆体験者とされ、援護内容に格差がある。
