2019年11月14日 20:40 | 無料公開
国土交通省は14日、台風19号で氾濫したり、氾濫の恐れがあったりした国管理の7河川で、住民に危険を伝える緊急速報メールを配信できていなかったことを明らかにした。相次ぐ氾濫で出先機関が混乱し、作業ミスがあったとみられる。氾濫発生情報や氾濫危険情報は発表していたが、直接伝達の不備で住民の避難が遅れた恐れがある。
地元自治体がメールや防災行政無線などで独自に注意喚起していた可能性もあるが、詳細は確認できていないという。同省担当者は「大変申し訳ない」と陳謝した。