改正医薬品法が衆院通過 虚偽広告業者に課徴金

 医薬品などの虚偽・誇大広告をした業者への課徴金制度を盛り込んだ医薬品医療機器法改正案が、14日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決、衆院を通過した。違反した企業には売上金の4・5%の納付金が課される。

 課徴金制度は、製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンを巡る論文データの改ざん事件を受けて導入された。自主的に違反を報告した場合、課徴金を半額にする規定も盛り込んだ。

 改正案では、対面が義務だった薬局の薬剤師の服薬指導を病状や医薬品に応じて、テレビ電話などオンライン指導でも可能とした。


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