2019年10月23日 12:55 | 無料公開
東日本大震災からの復興政策の評価・検証を巡り、政府の復興推進委員会（委員長・伊藤元重学習院大教授）は２３日、復興特区制度の支援対象見直しなどを盛り込んだ作業部会の報告書を了承した。政府が年内に作成する２０２１年度以降の復興基本方針に反映させる。
復興特区制度は、被災地での企業の税優遇や規制緩和、自治体への交付金などを定めている。報告書は、特区制度について「対象の重点化」を課題として盛り込むとともに被災自治体に対する手厚い財政支援の成果を強調。東京電力福島第１原発事故への対応も継続課題とし、住民の帰還環境整備や長期避難者支援、農林水産業の再建を打ち出した。
