2019年10月14日 19:05 | 無料公開
国連貿易開発会議のキトゥイ事務局長
【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１４日、アジア太平洋地域の貿易や投資に関する報告書を発表し、同地域で過去２０年間に関税が約半分に減少する一方、非関税措置が大幅に増え、大きな貿易障壁になっていると懸念を示した。
報告書によると、２０１８年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に新規登録、もしくは改正が報告された検疫や技術的認証といった非関税措置は、全世界で３４６６件（アジア太平洋地域は１３６０件）。０７年は１８７５件（同５２２件）だった。
アジア太平洋地域では輸入品への関税は平均で５・８％。これに対し、非関税措置のコストは同１５・３％に達している。
