2019年10月14日 17:37 | 無料公開
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４日、紛争処理機関（ＤＳＢ）の臨時会合を開き、米欧の大手航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で、年間最大７４億９６００万ドル（約８千億円）分の欧州連合（ＥＵ）からの物品やサービスに対する、米国による報復関税を承認した。
ＷＴＯでの手続きはこれで終了。ＥＵからの農産品などに２５％、航空機に１０％を上乗せする報復関税を、米国は１８日に発動する予定だ。上限額は、ＷＴＯによる仲裁としては過去最高額。
ＷＴＯは昨年５月、ＥＵ側によるエアバスへの補助金継続をＷＴＯ協定違反と判断した。
