被害者通知ミス相次ぐ、東京地検 3〜5月に5件

 刑事事件の被害者に容疑者の処分結果を通知する「被害者通知制度」に関し、東京地検で今年3〜5月、通知漏れや誤った情報の伝達などのミスが5件相次いだことが23日、関係者への取材で分かった。地検は担当の検事や事務官だけでなく、全職員に再発防止を徹底するよう注意喚起した。

 通知制度は犯罪被害者支援の一環で1999年に開始。各地検は容疑者の起訴、不起訴や公判の進捗状況を希望する被害者に伝えている。

 関係者によると、5件のうち3件は事情聴取の際に希望を聞いていたが、記録し忘れるなどして通知を怠った。そのほか、郵送した通知書が届かず返送された後に放置するなどしていた。


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