2019年8月22日 20:51 | 無料公開
民泊や個人間でのカーシェアなどの「シェアリングエコノミー（共有型経済）」が新たに生み出す価値を、国内総生産（ＧＤＰ）に算入する方向で内閣府が検討していることが２２日分かった。２０２０年度ごろに、民泊分を先行して入れる案が浮上している。
内閣府の試算によると、１７年のシェアリングエコノミーの市場規模は６３００億〜６７００億円程度あった。５００兆円超の名目ＧＤＰからすれば小さな額だが、市場は急速に拡大しており、内閣府は経済を的確に捉えるため、算入が必要だと考えている。
