2019年8月22日 15:00 | 無料公開
暗号資産（仮想通貨）交換業者「ビットポイントジャパン」（東京）から虚偽の請求を受け、過剰な送金をさせられたとして、台湾のグループ会社「ビットポイント台湾」（ＢＰ台湾）が約１０億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴することが２２日、分かった。
訴状などによると、ＢＰ台湾はビットポイントのシステムやブランドを使い、台湾で仮想通貨取引業を手掛ける。台湾の顧客が仮想通貨を購入すると、ビットポイントの請求に基づき日本へ送金する仕組み。
ビットポイントの仮想通貨の不正流出問題をきっかけに、ＢＰ台湾が過去の請求などを精査し、資金が約５億円不足していると分かったという。
