2019年6月20日 11:14 | 無料公開
米ジョージア州の石炭火力発電所＝２０１７年（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は１９日、発電部門の温室効果ガス排出を削減するためにオバマ前政権が定めた厳しい規制に代わり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電を存続しやすくするなど大幅に規制緩和する政策を最終決定した。米メディアによると３０日以内に導入される予定で、温暖化対策の後退と批判の声が出ている。
トランプ政権は地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明するなど温暖化対策に消極的で、化石燃料産業の優遇姿勢が改めて鮮明になった。
