2019年6月18日 09:22 | 無料公開
架空請求に関する消費者相談件数
政府は１８日、２０１９年版の消費者白書を閣議決定した。１８年に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者トラブルに関する相談は約１０１万８千件。前年から約１０万件増加し、１１年ぶりに１００万件を超えた。うち、振り込め詐欺などの架空請求関連が相変わらず多く、約２５万８千件と４分の１を占めた。
ほかに副業や投資などのノウハウを販売するとうたう「情報商材」や、「暗号資産（仮想通貨）」に関する消費者の相談が急増し、いずれも過去最高となった。
架空請求に関する相談は、１７年の約１６万１千件からさらに増加。はがきによる請求の相談が約１８万８千件を占めた。
